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事故物件の告知がなくなる?なくならない!どっち

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事故物件の告知がなくなる?なくならない!どっち

カテゴリ:コラム

今までの問題点


宅建業者には取引相手の判断に重要な影響を及ぼす事項を告知する義務がありました。
問題点は
この取り扱いに明確なルールがなかったという点です。

死亡の事実が入居者の判断に重要な影響を及ぼすかどうかという判断基準がなかった為、宅建業者は裁判例を参考に個別に検討して対応してきました。

死亡があった部屋だけに問題はとどまりません。単身の高齢者の入居の受け入れは、賃貸オーナーからするとハイリスクとなるため受け入れを拒否するケースが多く、65歳以上で勤めをしていない場合には審査を理由に入居拒否されます。
また、老衰で死亡しても事故物件扱いとなり減額せざるをえません。該当部屋だけではなくマンション全体の資産価値にも影響しかねないため非常に難しい問題でもあります。

告知しなくてもよい場合


ガイドラインが制定されたことで、告知しやすくなったとも言えます。
賃貸マンションの部屋で、自然死・不慮の死(転倒事故等)は賃貸でも売買でも告知は不必要となる。
また、賃貸の場合はないようにもよるが基本的に事故後3年を経過すれば告知は必要ないとするガイドラインができた。もちろん、事件性や社会通念上告知が必要な場合には告知するべきだとあります。
隣接の部屋やマンションなど直接的な場所ではない場合には告知する必要はなくなった。
売買に関しても共用部、隣接戸は告知しなくてもよくなった。

トラブル防止のためには


住む側としては、隣の部屋でも共用部でも事故や事件があれば知りたいというのが心情です。
今回、告知義務がなくなって業者によっては調べもしない場合が出てきます。
居住してから発覚することも出てくるかと思います。
かといって、極端にアレルギーになるのもどうかと思います。
家主さんにしっかりと確認を取ってもらい、住む部屋に過去何があったかは答えてもらうことがトラブルの防止になるかと思います。

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イオンハウジング堀江店では、西区・浪速区・中央区の賃貸物件を豊富に取り扱っております。
一人暮らしの方におすすめの物件を豊富にご紹介しておりますので、お気軽にご相談ください。
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